小1の壁

小1の壁最大の難所? 学童の申し込み方法は? 希望者全員入れる?

放課後の学童保育

そもそも「学童」ってなんだろう

日中、保護者が家庭にいない小学生を対象とした施設。学校の授業が終わった放課後に、子どもに遊びや生活の場を提供してくれている場所です。

法律上の正式名称は放課後児童健全育成事業で、事業を実施する施設は「学童保育所」、「学童クラブ」、「放課後(児童)クラブ」など。
自治体や設置者によってちがう名称で呼ばれていますが、一般的によく使われる略称が「学童」です。

学童はどんなことをする場所?

学童は大きく分けて公設と民設の2種類があります。
公設学童:公的機関が設置している学童
民設学童:民間事業者が設置している学童

公設学童

一般的なのは公設学童でしょう。
学校の授業が終了した後に、学童用に設けられた施設に移動して、決められた時間まで過ごします。
遊びながら過ごすことがメインとなりますが、学童によっては、おやつを用意してくれたり、上級生が宿題を見てくれたりするところもあるようです。

民間学童

業者によって独自のプログラムを持っています。
英語学童や、習い事への送迎、夕食対応など、さまざまなサービスが取り入れられています。

その他

保護者の就労の有無にかかわらず、例えば、保護者が仕事で家を留守にしていない場合でも、空き教室を利用して子どもの預かりを実施している自治体もあります。
「放課後こども教室」などがこれにあたります。

学童保育の探し方から申し込みまで

最近では共働き家庭やひとり親家庭が増えたことによって、学童保育の利用を希望する人が増えています。
学童には定員が設けられています。保育園と同じように審査がある学童もあります。
「申し込みをうっかりしていたら入れる学童がなくなってしまった!」という声も聞きますので、子どもの小学校入学に備えて早めに探しておくことをおすすめします。

学童保育を探し始める時期は?

子どもが小学校に入学する前の年の10月中旬頃から12月にかけて、各小学校で就学時健康診断(就学前検診)というのが行われます。
この就学時健康診断の案内が学校から届いたら学童保育を探しはじめましょう。

学童保育の申し込み時期は自治体によってさまざま。
早いところだと11月くらいから申し込みを受け付け始めているようです。

学童保育の情報はどこで?

「学童保育がどこにあるのかさえ知らない」というママも多いようです。
学童の情報はどこで入手したらよいのかというと、学区内のどこに学童保育があるかという情報は自分で探すしかありません。

手っ取り早いのは、市のホームページを見ることです。
ほとんどの自治体がホームページに学童の情報を載せているので「◯◯市+学童保育」で検索すると一覧表が見つかると思います。

学童保育の申し込みはどこに?

市町村に申し込む場合もあるようですが、ほとんどの場合、各学童保育が窓口になっています。

利用したい学童保育を探しておき、「連絡先」と「申し込み開始時期」を控えておきましょう。
学童の申し込みの受付が開始されたらスムーズに申し込みできるようにしておくことが大切です。

学童保育は事前に見学できる?

子どもが毎日通う場所だから環境や雰囲気を確認しておきたいというママもいると思います。

わたしの場合は「この学童にいれたいな」というところがあったので、事前に電話で問い合わせて見学させてもらいました。
子どもがまだ年中のときだったから「早すぎるかな?」とも思ったのですが、こころよく見学させてくれましたよ。

学童保育、事前のチェックポイント

利用したい学童が決まった場合、電話で募集時期や見学ができるかどうかを確認します。

その他にも
・児童の定員
・指導員の人数
・開設時間
(平日の放課後は何時までなのか、土曜日の保育時間帯は? 夏休みなど長期の休みの際の時間帯など)
・お迎えの必要があるか
・利用料金はいくらか
このようなことを確認しておくとよいでしょう。

学童保育の審査基準

民営の施設で直接申し込みを受け付けている場合は、ほとんどが先着順です。
入所希望者数が学童保育の定員を上回ってしまう地域では、審査基準を設けている場合があります。

入所審査基準指数

審査基準は、保護者の勤務日数や勤務時間、家族構成などが考慮されるようです。

自治体によって審査項目は違うようですが、下記3つは聞かれると思います。
・保護者の勤務日数、勤務時間
・家族構成
・子どもの学年
①まずこれらの審査項目によって『入所審査基準の指数』が導き出されます。
②定められている『入所審査基準の指数』と『調整指数』に基づいて審査され、学童保育の必要性が高いと認められた人から入所することができます。

調整指数

調整指数は、例えば小学1年生がもっとも高く、学年が上がるにつれて下がっていきます。
単純に言うと「小さいお子さんが優先ですよ」ということですね。

正社員のほうが有利?

正社員やパートという雇用形態というよりは、月の勤務日数や日中の就労時間数が考慮されるようです。

例えば、パートだったとしても勤務日数が多くて就労時間が長ければ入所審査基準の指数は高くなるという訳です。

これはあくまでも一般的な審査方法です。
学童保育の入所基準は自治体によって異なりますので、待機児童の多い地域にお住まいの場合はお住まいの自治体へ問い合わせてみてください。

学童保育は何年生まで対象?

児童福祉法の改正により6年生までが対象になりました。
(2015年4月より)

それまでは児童福祉法で「対象児童は、おおむね10歳未満」となっていたので、市町村によって「3年生まで」「4年生まで」と制限していたところも多かったようです。

法の改正により高学年を受け入れる学童保育も増えてきていますが、定員を設けている地域では毎年審査を行っている場合がほとんど。
定員を超えてしまう場合は、小学校低学年を優先して受け入れるところもありますので、入所希望者数が学童保育の定員を上回ってしまう地域にお住まいの場合には、子どもが高学年になったときのことも考えておくとよいでしょう。

学童保育の情報収集は早めに

地域によって、学童保育の待機児童の状況は異なります。
もしも入所できなかった場合には、別の方法(祖父母や家族の協力を得る、ファミリーサポートを利用するなど)を考えたり、働き方を見直すなどの必要性がでてきます。
学童保育を検討しているママは、早め早めに情報を収集しましょう。

自治体に問い合わせたり学童保育の見学へ行くなどして、入所の申込み方法や審査の基準を早めにチェックしておくと安心です。